電子的診療情報連携体制整備加算３とは？

医療機関がマイナ保険証やオンライン資格確認の仕組みを使って、患者さんの診療情報を電子的に確認・活用できる体制を整えているときに算定される、基本診療料の加算です。
この加算には１・２・３の区分があり、３は最も基本的な段階にあたります。２・１と進むにつれて、電子処方箋や電子カルテ情報共有サービスなど、より進んだ仕組みの導入が求められます。

主な要件

加算３では、次の項目を満たすことが求められます。

• オンライン請求：電子情報処理組織を使った診療報酬の請求を行っていること。
• 明細書の無償交付：診療報酬の区分・項目の名称とその点数または金額を記載した詳細な明細書を、患者さんに無料で交付していること。
• オンライン資格確認の体制：健康保険の資格を電子的に確認できる体制を有し、医療機関等向けポータルサイトに運用開始日を登録していること。
• マイナ保険証の利用実績：算定する月の３か月前のレセプト件数ベースのマイナ保険証利用率が30％以上であること。前月または前々月の実績で代えることもできます。
• 健康相談の体制：マイナポータルの医療情報等にもとづいて、患者さんからの健康管理に関する相談に応じられること。
• 掲示とウェブ公表：診察室等でオンライン資格確認から得た診療情報を活用して診療していること、マイナ保険証を促進していることなどを院内の見やすい場所に掲示し、原則としてウェブサイトにも掲載していること。

患者さんにとってのメリット

• これまでの薬や検査の情報を医師が診察室で確認できるため、重複した投薬や検査を避けやすくなります。
• マイナポータルの情報をもとに、健康管理についての相談に応じてもらえます。
• 明細書が無料で交付されるので、受けた診療の内容をあとから確認できます。

費用の扱い

診療報酬上の加算です。算定された場合は、加入している公的医療保険の自己負担割合に応じた分が窓口でのお支払いに含まれます。

まとめ

電子的診療情報連携体制整備加算３は、マイナ保険証とオンライン資格確認を土台にした情報連携の入口にあたる基準です。この届出をしている医療機関は、患者さんの情報を電子的に確認しながら診療する体制を整えていると判断できます。

療養病棟入院基本料とは？

長期にわたって療養が必要な患者さんが入院する療養病棟の基本料金にあたる区分です。急性期の病棟とは求められる体制が一部異なり、生活を支える医療が中心になります。

主な要件

• 入院診療計画：医師・看護師などが共同で診療計画を作り、病名、症状、治療計画、検査や手術の内容と日程、見込まれる入院期間などについて、入院後７日以内に文書で説明すること。
• 院内感染防止対策：院内感染防止対策委員会が月１回程度開かれ、細菌の検出状況をまとめた「感染情報レポート」が週１回程度作成されていること。手洗いの励行と、各病室への手洗い設備または消毒液の設置。
• 医療安全管理体制：安全管理のための指針と院内報告制度が整備され、委員会が月１回程度、職員研修が年２回程度実施されていること。
• 褥瘡（床ずれ）対策：専任の医師と看護職員による褥瘡対策チームを置き、寝たきりに近い患者さんについて危険因子を評価し、必要な方には診療計画を作って実施・評価すること。体圧分散式マットレス等を適切に選べる体制。
• 栄養管理体制：常勤の管理栄養士を１名以上配置し、入院時に医師・看護職員・管理栄養士が共同で栄養状態を確認すること。特別な栄養管理が必要な方には栄養管理計画を作り、定期的に見直すこと。
• 意思決定支援：人生の最終段階における医療・ケアの決定プロセスに関する指針を定めていること。
• 身体的拘束の最小化：身体的拘束の実施割合が院内で１割５分以下であること。または、拘束の原則廃止に向けて、委員会を３か月に１回以上開催すること、拘束が行われている病棟への巡回や複数職員による解除の検討を行うこと、職員研修を年２回以上実施することのすべてを継続して行っていること。
• 病棟と看護の体制：病棟は看護体制の１単位として扱い、１病棟あたりの病床数は原則60床以下を標準とすること。病棟ごとに交代制の勤務形態をとり、看護単位ごとに看護の責任者を置き、ナース・ステーション等の設備を備えていること。
• 夜勤の扱い：看護職員の月平均夜勤時間数を72時間以下とする規定は、療養病棟入院基本料を算定する病棟の看護職員には適用されません。週当たりの所定労働時間が40時間以内であることは共通です。
• 中心静脈カテーテルの感染防止：中心静脈注射用カテーテルに係る感染を防止するにつき十分な体制について、定められた様式で届け出ること。
• データ提出：データ提出加算に係る届出を行っていること。

患者さんにとってのメリット

• 入院時に、療養病棟向けの様式を参考にした診療計画を文書で説明してもらえます。
• 長期の入院で起こりやすい床ずれや低栄養について、チームで評価し計画を立てる体制があります。
• 点滴のための管による感染を防ぐ体制が届出の対象になっています。
• 身体的拘束を減らす取り組みが要件になっており、割合の把握や職員研修が続けられています。

費用の扱い

入院料として算定されます。加入している公的医療保険の自己負担割合に応じた分が窓口でのお支払いに含まれます。高額療養費制度の対象になるため、ひと月の自己負担には上限があります。

まとめ

療養病棟入院基本料は、長期の療養を支える病棟の体制を定めた区分です。夜勤時間の規定など急性期の病棟とは異なる部分がある一方、入院診療計画・褥瘡対策・栄養管理・身体的拘束の最小化といった土台の基準は共通しています。

診療録管理体制加算２とは？

カルテなどの診療記録を組織として保管・管理し、必要なときに取り出せる体制を評価する加算です。
加算１と２があり、２は基本となる区分にあたります。

主な要件

• 記録の保管：過去５年間の診療録と、過去３年間の手術記録・看護記録等のすべてが保管・管理されていること。
• 中央病歴管理室：中央病歴管理室が設置され、厚生労働省「医療情報システムの安全管理に関するガイドライン」に準拠した体制であること。
• 担当部門と規程：診療録管理部門または診療記録管理委員会が設置され、診療記録の保管・管理のための規程が明文化されていること。
• 診療記録管理者：１名以上の専任の診療記録管理者が配置されていること。
• 疾病統計：入院患者について、ＩＣＤ（国際疾病分類）の大分類程度以上の疾病分類がなされていること。
• 検索：保管・管理された診療記録が疾病別に検索・抽出できること。
• 退院時要約：全診療科において、全ての患者さんについて退院時要約が作成されていること。
• 診療情報の提供：患者さんに対する診療情報の提供が現に行われていること。

患者さんにとってのメリット

• 過去の受診内容が年単位でさかのぼって残されています。
• 入院の経過をまとめた退院時要約が作られるため、他の医療機関に引き継ぎやすくなります。
• 診療情報の提供が実際に行われている医療機関です。

費用の扱い

入院時の診療報酬に加算されます。加算された場合は、加入している公的医療保険の自己負担割合に応じた分が窓口でのお支払いに含まれます。

まとめ

診療録管理体制加算２は、診療記録を個人任せにせず組織で管理していることを示す加算です。加算１では、専従の管理者の配置や退院時要約を14日以内に作成する割合など、さらに踏み込んだ要件が加わります。

療養病棟療養環境改善加算２とは？

療養病棟の環境が加算の基準に届いていない病院が、改善に取り組んでいる期間を評価する加算です。
加算１と２があり、２は対象となる病棟が限られた区分です。

主な要件

• 病室の広さ：内法による測定で、患者１人につき6.0平方メートル以上であること（加算１は6.4平方メートル以上）。
• 機能訓練室：機能訓練室を有していること。加算１と異なり、床面積40平方メートル以上という条件は求められません。
• 食堂・談話室・浴室：入院患者１人につき１平方メートル以上の食堂、談話を楽しめる広さの談話室（食堂と兼用可）、身体の不自由な患者さんの利用に適した浴室が設けられていること。
• 対象となる病棟：平成24年３月31日において、現に療養病棟療養環境加算４に係る届出を行っていた病棟のみが対象です。
• 算定できる期間：その病棟の増築または全面的な改築を行うまでの間に限られます。
• 改善計画と報告：療養環境の改善に資する計画を策定して届け出るとともに、毎年８月にその改善状況を地方厚生（支）局長へ報告すること。

患者さんにとってのメリット

• 食堂・談話室・浴室といった、療養に必要な共用の場が整っています。
• 機能訓練室があり、リハビリを続けられます。
• 改善計画が毎年報告されるため、環境が据え置かれたままにならない仕組みです。

費用の扱い

入院時の診療報酬に加算されます。加算された場合は、加入している公的医療保険の自己負担割合に応じた分が窓口でのお支払いに含まれます。

まとめ

療養病棟療養環境改善加算２は、過去の区分からの経過措置にあたる加算です。対象は平成24年時点で療養病棟療養環境加算４を届け出ていた病棟に限られ、建て替えまでの期間に限って算定されます。

データ提出加算とは？

入院した患者さんの診療内容について、国が行う調査へ決められた形式のデータを提出していることを評価する加算です。集められたデータは、入院医療のあり方を検討する材料になります。

主な要件

• 前提となる届出：診療録管理体制加算に係る届出を行っている医療機関であること。特定入院料のみを届け出る医療機関では、診療録管理体制加算１または２の施設基準を満たしていれば足ります。
• 調査への参加体制：厚生労働省が毎年実施する「ＤＰＣの評価・検証等に係る調査」に適切に参加できる体制を有すること。調査事務局と常時、電子メールと電話で連絡がとれる担当者を２名指定すること。
• 提出するデータ：退院患者調査に準拠したデータを提出すること。データ提出加算１・３は入院患者のデータを、２・４は入院患者に加えて外来患者のデータも提出します。
• コーディング委員会：「適切なコーディングに関する委員会」を設置し、年２回以上開催すること。委員会は、コーディングの責任者のほか、診療部門の医師、薬剤部門の薬剤師、診療録情報を管理する部門または診療報酬請求事務を統括する部門の診療記録管理者を構成員とします。
• 提出の継続：各調査年度において、累積して３回のデータ提出の遅延等が認められた場合は、変更の届出を行い、その翌月から算定できなくなります。

患者さんにとってのメリット

• 病名の付け方（コーディング）について院内で基準をそろえる委員会があり、診療記録の質が保たれます。
• 提出したデータは全国の集計に使われ、入院医療の検討材料になります。
• 提出の遅れが続くと算定できなくなるため、継続して取り組む必要があります。

費用の扱い

入院時の診療報酬に加算されます。加算された場合は、加入している公的医療保険の自己負担割合に応じた分が窓口でのお支払いに含まれます。

まとめ

データ提出加算は、診療の記録を全国の分析に使える形で出していることを示す加算です。多くの入院基本料で届出が要件になっており、入院医療の土台にあたる仕組みといえます。

入院時食事療養／生活療養（Ⅰ）とは？

入院中の食事は、単に空腹を満たすものではなく、治療の一部です。入院時食事療養（Ⅰ）は、管理栄養士等が責任者となり、患者さんの病状に合わせた食事を適切な時間と温度で提供している医療機関に適用される区分です。生活療養（Ⅰ）は、療養病棟に入院する65歳以上の患者さんについて、食事と温度・照明・給水にかかる療養環境を評価するものです。

主な要件

• 常勤の管理栄養士又は栄養士が、食事療養部門の責任者として配置されていること。
• 患者さんの病状に応じて医師が発行する食事箋にもとづき、栄養量が適切に管理された食事が提供されていること。
• 適切な時間に食事が提供されていること（夕食は原則として午後６時以降）。
• 適切な温度で提供されるよう、保温・保冷のための設備や器具が用いられていること。
• 提供前に責任者等が検食を行い、その結果を記録していること。
• 患者さんごとの食事の内容や摂取状況を記録し、必要に応じて見直していること。

患者さんにとってのメリット

• 病状に合わせた栄養量の食事が出るため、治療そのものの効果が上がりやすくなります。
• 温かいものは温かく、冷たいものは冷たく提供されるので、食欲が落ちにくくなります。
• 夕食が午後６時以降に提供されるため、極端に早い夕食で夜間に空腹になることを避けられます。

費用の扱い

入院中の食事は診療報酬とは別に入院時食事療養費として扱われ、患者さんは定められた標準負担額を支払います。高額療養費制度の対象にはなりません。

まとめ

入院中の食事を治療の一部として整えるため、責任者の配置と適時・適温の提供を求める基準です。

薬剤管理指導料とは？

入院中の患者さんについて、薬剤師が薬の効果や副作用を確認しながら説明と指導を行うことを評価する管理料です。

主な要件

• 薬剤師の配置：常勤の薬剤師が２名以上配置され、薬剤管理指導に必要な体制がとられていること。週３日以上かつ週22時間以上勤務する非常勤薬剤師を２人組み合わせて常勤換算することもできますが、算入できるのは常勤薬剤師のうち１名までです。
• 医薬品情報管理室：医薬品情報の収集と伝達を行う専用施設を有し、院内からの相談に対応できる体制が整備されていること。医薬品情報管理室の薬剤師が、有効性・安全性等の薬学的情報の管理と、医師等への情報提供を行っていること。
• 薬剤管理指導記録：入院中の患者さんごとに薬剤管理指導記録を作成し、投薬や注射に際して必要な薬学的管理指導（副作用に関する状況把握を含む）を行い、必要事項を記入するとともに、その記録に基づく適切な患者指導を行っていること。
• 投薬・注射の管理：原則として、注射薬についてもその都度処方箋により行うこと（緊急やむを得ない場合を除く）。
• 特に安全管理が必要な医薬品：抗悪性腫瘍剤、免疫抑制剤、不整脈用剤、抗てんかん剤、血液凝固阻止剤、ジギタリス製剤、テオフィリン製剤、カリウム製剤（注射薬に限る）、精神神経用剤、糖尿病用剤、膵臓ホルモン剤、抗ＨＩＶ薬が該当します。

患者さんにとってのメリット

• 入院中の薬について、薬剤師から直接説明を受けられます。
• 副作用が出ていないかを薬剤師が確認し、記録に残します。
• 取り扱いに注意が必要な薬を使っている場合、より丁寧に管理されます。
• 院内に医薬品情報の専用部署があり、医師の疑問にも答えられる体制です。

費用の扱い

診療報酬上の管理料などとして算定されます。算定された場合は、加入している公的医療保険の自己負担割合に応じた分が窓口でのお支払いに含まれます。

まとめ

薬剤管理指導料は、薬剤師が患者さん一人ひとりの薬を記録に残しながら管理することを評価する管理料です。常勤薬剤師２名以上と医薬品情報管理室の設置が土台になっています。

ＣＴ撮影及びＭＲＩ撮影とは？

ＣＴやＭＲＩで撮影を行う際の装置と体制についての基準です。装置の性能によって求められる体制が変わります。

主な要件

• 装置：128列以上、64列以上128列未満、16列以上64列未満、または４列以上16列未満のマルチスライスＣＴ装置、もしくは３テスラ以上、または1.5テスラ以上３テスラ未満のＭＲＩ装置のいずれかを有していること。
• 高性能装置の場合の画像診断管理：128列以上もしくは64列以上128列未満のマルチスライスＣＴ装置、または３テスラ以上のＭＲＩ装置においては、画像診断管理加算２・３または４に関する施設基準の届出を行っていること。
• 高性能装置の場合の技師：同じ装置においては、ＣＴ撮影に係る部門またはＭＲＩ撮影に係る部門にそれぞれ専従の診療放射線技師が１名以上勤務していること。
• 施設共同利用率：使用する画像診断機器の施設共同利用率が10％以上であることが、注に規定する基準として定められています。
• 安全管理：届出の際は、安全管理責任者の氏名を記載し、ＣＴ撮影装置・ＭＲＩ撮影装置・造影剤注入装置の保守管理計画を添付すること。

患者さんにとってのメリット

• 高性能な装置を使う医療機関では、専従の診療放射線技師が撮影にあたります。
• 同じ医療機関で読影まで行える体制（画像診断管理加算２以上）が求められます。
• 造影剤の注入装置まで含めた保守管理の計画が作られています。

費用の扱い

診療報酬上の検査料として算定されます。算定された場合は、加入している公的医療保険の自己負担割合に応じた分が窓口でのお支払いに含まれます。

まとめ

ＣＴ撮影・ＭＲＩ撮影の基準は、装置の性能が高いほど求められる体制も重くなる構造です。高性能装置には読影体制と専従技師が条件になっています。

外来・在宅ベースアップ評価料（Ⅰ）の注５とは？

外来や在宅の医療を担う医療機関で働く職員の賃金を引き上げるために設けられた評価料のうち、注５に定める上乗せの基準にあたるものです。
患者さんへの診療内容そのものではなく、そこで働く人の給与をどれだけ引き上げたかを問う基準という位置づけです。

主な要件

• 注５に該当する条件（いずれか）：令和８年３月31日時点でこの評価料を届け出ていた医療機関であること。または、令和８年度の対象職員（医師・歯科医師を除く）について、令和６年３月時点の給与体系と比べて５分５厘（看護補助者・事務職員は８分）以上の引上げを行った医療機関であること（令和９年度は８分７厘、看護補助者・事務職員は１割３分７厘）。
• 前提となる基準：外来医療または在宅医療を実施している医療機関であり、40歳以上の医師・歯科医師および業務委託の方を除く対象職員がいること。
• 使いみちの限定：この評価料による収入は、対象職員の基本給または毎月決まって支払われる手当の引上げと、それに伴う賞与・時間外手当・法定福利費の増加分に用いること。ほかの賃金項目の水準を下げてはならないこと。
• 職員への周知：賃金改善の方法を届出に合わせて職員へ周知し、職員から照会を受けた場合は書面を用いて分かりやすく回答すること。
• 報告と保管：毎年８月に「賃金改善実績報告書」と「賃金改善中間報告書」を地方厚生局長へ報告すること。算定に係る書類は年度終了後３年間保管すること。

患者さんにとってのメリット

• 看護師・事務職員などの賃金が引き上げられ、人が定着しやすくなります。
• 引上げの実績が毎年報告される仕組みのため、名目だけの届出になりにくくなっています。
• 収入の使いみちが賃金に限定されており、ほかの賃金項目を下げることも認められていません。

費用の扱い

診療報酬上の加算です。算定された場合は、加入している公的医療保険の自己負担割合に応じた分が窓口でのお支払いに含まれます。

まとめ

外来・在宅の医療を担う職員の賃金引上げについて、定められた水準を満たしていることを示す基準です。届出の内容は地方厚生局が公表しています。

入院ベースアップ評価料とは？

医療機関で働く職員の賃上げの原資にあてるための評価料です。看護職員・薬剤師・事務職員など幅広い職種が対象で、算定した点数を実際の賃金改善に使うことが前提になっています。

入院を行っている医療機関向けの区分です。名称に付く区分の番号は改定で範囲が変わることがあり、現行の通知では（1〜500）の区分が定められています。

主な要件

• 入院基本料・特定入院料・短期滞在手術等基本料（短期滞在手術等基本料１を除く）を算定している医療機関であること。
• 外来・在宅ベースアップ評価料（Ⅰ）または歯科外来・在宅ベースアップ評価料（Ⅰ）の届出を行っており、それぞれの（Ⅱ）の届出は行っていないこと。
• （Ⅰ）で算定される見込みの金額が、賃金改善算定基礎額に満たないこと。
• 区分は、賃金改善算定基礎額・（Ⅰ）の算定見込み・延べ入院患者数の見込みから計算した数にもとづいて届け出ること。
• 届け出た時点と比べて対象職員の数または延べ入院患者数に1割以上の変動があり、区分が変わる場合は、算出した月内に厚生局へ届け出ること。

患者さんにとってのメリット

• 職員の賃金が改善されることで、人材が定着し、必要な人員が確保されやすくなります。
• 人員の確保は、待ち時間や説明の丁寧さ、医療の安全にもつながります。
• 算定した分を賃金改善に使うことが要件になっており、使いみちが決められています。
• 賃金改善の計画と実績は届出で確認され、区分が実態に合わなくなれば見直されます。

費用の扱い

入院時の診療報酬に加算されます。加算された場合は、加入している公的医療保険の自己負担割合に応じた分が窓口でのお支払いに含まれます。

まとめ

入院を行う医療機関が、看護職員をはじめとする職員の賃上げに必要な額を確保するために届け出る評価料であることを示す基準です。

酸素の購入単価とは？

手術中や入院中に使う医療用の酸素は、診療報酬のうえで実際にかかった費用として計算されます。ただし酸素の価格は購入する量や地域によって差があるため、医療機関があらかじめ自院が酸素を購入した単価を届け出て、その単価にもとづいて費用を計算する仕組みになっています。これがこの届出です。

主な要件

• 前年度に購入した医療用酸素の購入価格と購入量にもとづいて、単価を算出していること。
• 算出した単価を、定められた時期に地方厚生（支）局長へ届け出ること。
• 購入の実績を確認できる資料を保管し、届け出た単価の根拠を示せるようにしておくこと。
• 離島など供給の事情が特別な地域については、別に定められた取り扱いによること。
• 届け出た単価は、次に届け出るまでの間、その医療機関で使用した酸素の費用の計算に用いられます。

患者さんにとってのメリット

• 酸素の費用が、その医療機関が実際に購入した価格にもとづいて計算されます。
• 医療機関ごとの仕入れの差が費用に反映されるため、実態とかけ離れた請求になりません。
• 手術や入院にかかる費用の内訳が、根拠のある形で説明されます。

費用の扱い

この届出そのものに患者さんの負担は発生しません。診療報酬を計算するうえでの取り扱いを定めるものです。

まとめ

医療用酸素の費用を実際の購入価格で計算するために、単価を届け出る仕組みです。